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<普天間移設>米との交渉優先を 亀井担当相(毎日新聞)

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会について「開けばいいというものではない。首相や政府が今一生懸命努力している」と述べ、地元や米国との交渉を優先し、閣僚委の開催は先送りすべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に答えた。

 基本政策閣僚委の開催を巡っては、社民党も11日夜、都内で幹部会合を開き、早期開催に反対することで一致。まず政府・与党首脳会議など政府・与党の幹部間で、意見調整するよう求めている。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の記者会見で、「大事なことは5月末に結論を出すことではなく、真の問題解決だ」と重ねて強調した。【西田進一郎、朝日弘行】

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「韓国側論文は低水準」 藤岡会長「新しい歴史教科書」批判に反論(産経新聞)

 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は24日、東京都豊島区で講演し、日韓歴史共同研究の第2期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧(あいまい)になっており、無意味」と厳しく批判した。

 講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身(ていしん)隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。

 日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。日韓の学者・研究者が参加して行われ、今年3月に第2期報告書をまとめたが、両国の考え方に開きがあり、日本側の研究者からも「議論が全くかみ合わない」「議論が不毛」という批判が出ていた。

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